先月26日の山陰中央新報に“住宅耐震化補助利用進まず”という記事がありました。
どうやら山陰両県の市町村が行う住宅の耐震化への補助利用が進んでいないようです。
しかし、耐震改修の前提となる耐震診断は、昨年度は全38市町村のうち35市町村が実施したとのこと。
今までで最多の169件あったようですが、そのうち島根県の実績は59件で耐震改修までやったのは、島根県6件、鳥取県16件だったようです。
私は建築士会の一員として、平成19年から木造住宅の耐震について携わり、県民の皆さんの多くに耐震診断や耐震改修の重要性について理解してもらうため、いろいろな地域に出掛けて活動して来ました。
この記事を読んだ時、本当に悲しい気持ちになりました。
そして、各市町村は診断補助の利用が進まないのは、周知不足が原因だと言っていますが、この地域では地震が少なく耐震化への関心がないこととリフォームに比べて利便性が上がる訳ではないということが一番の理由だと思われます。
本当に耐震化への取組みが重要だと思うのであれば、県や市町村がもっと補助金を出さなければ、耐震診断をして耐震改修をする件数は増えません。
47都道府県で住宅の耐震化率最下位の島根県、いつ抜け出すことが出来るのか!!
どうやら山陰両県の市町村が行う住宅の耐震化への補助利用が進んでいないようです。
しかし、耐震改修の前提となる耐震診断は、昨年度は全38市町村のうち35市町村が実施したとのこと。
今までで最多の169件あったようですが、そのうち島根県の実績は59件で耐震改修までやったのは、島根県6件、鳥取県16件だったようです。
私は建築士会の一員として、平成19年から木造住宅の耐震について携わり、県民の皆さんの多くに耐震診断や耐震改修の重要性について理解してもらうため、いろいろな地域に出掛けて活動して来ました。
この記事を読んだ時、本当に悲しい気持ちになりました。
そして、各市町村は診断補助の利用が進まないのは、周知不足が原因だと言っていますが、この地域では地震が少なく耐震化への関心がないこととリフォームに比べて利便性が上がる訳ではないということが一番の理由だと思われます。
本当に耐震化への取組みが重要だと思うのであれば、県や市町村がもっと補助金を出さなければ、耐震診断をして耐震改修をする件数は増えません。
47都道府県で住宅の耐震化率最下位の島根県、いつ抜け出すことが出来るのか!!
記事一覧 | 2013年6月
- 1 /
- 2 /