お問合せ
資料請求
先週の土曜日、島根県が主催する“市民を対象にした住宅に関する耐震対策講座”に出掛けて来ました。島根県では平成19年から耐震対策に関する事業を進めて来ておられるようですが、なかなか県民の皆さんに耐震対策に対する重要性が伝わってないようです。
今回の講座は市民が対象で募集されましたが、実際に15名しか申し込みがなかったようです。
そこで、建築士会出雲支部が人数要請を受け、なんとか定員の150名近くまで集めることができました。（裏話）
ですから、講師の福和信夫氏(名古屋大学減災連携研究センター長・教授)は、会場の様子から一般の方が少ないとすぐ感じとられたことと思います。
講座が始まると、県職員さんを使って地震の震度の感じ方や自宅での家具転倒防止器具の取付状況など確認され、担当の県職員がどれだけ自分たちが耐震対策を行っているかをチェックしながらの講座内容となりました。
そこで感じたことは、担当の県職員さん自身が耐震対策への取り組みが行われておらず、いくら県民や市民の人へ耐震対策の重要性を呼びかけしても、全く伝わるはずがないということです。
講師の福和先生の話には、危機迫るものがあり、島根県民としてすべきことは何なのかを知る良い機会となりました。
こんないい話を業者が聞いてもダメ、やはり多くの市民の方に聞いてもらいたいと思いました。
県職員の方には、今後、いかに多くの県民や市民の皆さんにこのような耐震対策講座に参加してもらえるのか考え、他の関係団体等へ委託するのではなく、自ら汗をかいて頑張ってもらいたいと思います。