経済対策として、総額2兆円の生活支援定額給付金が自民、公明党で正式合意されました。
給付額は1人当たり1万2000円で18歳以下と65歳以上には8000円を加算され2万円になります。
また、制限する場合は所得1800万円を下限とし、所得制限を地方の自治体に判断を委ねるとのことです。
2009年分所得による制限を設ける市区町村では、申請者に対し、個人住民税の課税に利用する所得情報について、所得制限の確認作業を使うことへの同意書の提出を求めることが検討されているそうです。
この時点で同意に応じなければ、給付金は支給されないとのこと。
貰えることはありがたいですが、制限の基準が曖昧のように感じますし、給付されたお金をほとんどの人が貯金してしまえばどうでしょうか、経済効果が得られるのか疑問です。
また、5000万を超える世帯に漏れなく給付出来るのかという課題や、年度末に膨大な事務作業が出てくる市区町村にとっては大変でしょうし、それにかかる費用も税金だと思うと考えさせられます。
給付額は1人当たり1万2000円で18歳以下と65歳以上には8000円を加算され2万円になります。
また、制限する場合は所得1800万円を下限とし、所得制限を地方の自治体に判断を委ねるとのことです。
2009年分所得による制限を設ける市区町村では、申請者に対し、個人住民税の課税に利用する所得情報について、所得制限の確認作業を使うことへの同意書の提出を求めることが検討されているそうです。
この時点で同意に応じなければ、給付金は支給されないとのこと。
貰えることはありがたいですが、制限の基準が曖昧のように感じますし、給付されたお金をほとんどの人が貯金してしまえばどうでしょうか、経済効果が得られるのか疑問です。
また、5000万を超える世帯に漏れなく給付出来るのかという課題や、年度末に膨大な事務作業が出てくる市区町村にとっては大変でしょうし、それにかかる費用も税金だと思うと考えさせられます。